動画制作の補助金「小規模事業者持続化補助金」とは?申請方法を解説

販促動画は販売力強化の有力な手段ですが、動画制作にはまとまった資金が必要です。そのため補助金や助成金を活用したいが、どんな制度があるか分からず困っていませんか。

この記事では、販促動画制作に使える「小規模事業者持続化補助金」の概要や申請方法、注意点を解説します。さらに販促動画制作に使えるほかの補助金も紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金の概要・対象を解説します。

販売促進経費に利用できる補助金

小規模事業者が収益アップを図るための販路開拓・業務効率化などの取り組みに対して支援されます。概ね1年以内に売り上げ増が見込まれる事業活動であることが条件です。補助金の限度額は対象経費の3分の2以内、最大50万円です。

しかし、従業員の給与引き上げ・買い物弱者救済事業・海外展開などの取り組みだと、限度額は100万円に引き上げられます。また、複数の小規模事業者が連携して共同事業として応募した場合、助成限度額は最大500万円です。

小規模事業者持続化補助金は、応募したすべての事業者が対象ではありません。日本商工会議所において、採択・不採択を決定します。

また、採択後50万円はすぐに受け取れません。事業者が販売促進経費を立て替え、報告書などの必要書類を提出し、請求するといった流れになります。

対象になる経費には動画制作も含まれる

販促を目的としたコンテンツ作成代金や、既存のホームページのリニューアルも該当します。また、販促や業務効率化を目的とするシステム構築費用も補助されます。

補助金の対象となる取り組みは以下のとおり。

【販売促進】
  • 販促用PR動画作成
  • 販促用チラシ、パンフレットの作成や送付
  • 新商品開発
  • ブランディングの専門家による助言や指導
【業務効率化】
  • 専門家の指導による過重労働の軽減
  • システム構築による多方面の業務効率化

補助金の対象者は小規模事業者

小規模事業者と見なされるのは、宿泊業・娯楽業を除くサービス業・卸売業・小売業では従業員5人以下の場合です。また、製造業・サービス業では従業員20人以下と、基準が定められています。

パートや短期アルバイトは従業員の数に原則含まれません。しかし勤務形態によっては含まれる場合があるため、商工会議所に確認しましょう。

医師や歯科医師や風俗業、NPO法人などの非営利団体は補助の対象外です。さらに、申請時点で事業を行っていない事業者も対象外となるため注意してください。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

補助金の申請時の流れは以下のとおりです。

1.経営計画・補助事業計画書の作成
販路開拓や業務効率化のポイントを明確にした経営計画・補助事業計画書を、商工会議所の相談員と共に作成します。
2.申請書類一式の送付
申請書類は郵送のみの受け付けです。持参は受け付けていません。
3.補助金の審査・採択・交付
書類審査を実施します。結果は、申込み後2ヶ月程度でわかります。
4.事業の実施
補助金の交付期間までに、経営計画・補助事業計画書に沿った事業を実施して完了します。
5.実績報告書の提出
事業完了後、実績報告書を提出。領収書などの必要書類を添付します。
6.報告書の確認・補助金の交付
実績報告書の内容や添付書類をチェック。不備があれば修正が必要なため、チェックに数ヶ月かかるでしょう。そして、経費の利用が適正であれば補助金が交付されます。認められなければ、交付されません。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請の際に気をつけるべきポイント2つをそれぞれ説します。

事前申請が必要

事業の実施前に申請書と必要書類を提出し、承認される必要があります。承認を受けていないと助成の対象となりません。すでに実施している取り組みも対象外です。

また、小規模事業者持続化補助金は各商工会議所で募集時期が異なるため、注意しましょう。経営計画書や補助事業計画書の作成に時間が掛かると予想されます。期限ぎりぎりに申請すると、間に合わないという事態になりかねません。ホームページを確認し、時間に余裕をもって申請に臨みましょう。

審査に通りやすい申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の目的は、収益アップを目指し、販路開拓や業務効率化に取り組むことです。

そのため、補助金を活用した具体的な取り組みや、それによる効果を明記しなければいけません。さらに、自社の経営方針や市場ニーズを客観的に示すため、グラフや写真を利用した書類を作成しましょう。自社が提供する商品やサービスの特徴や強みを第三者に理解してもらうことが重要です。

また、商工会議所の相談員の指導やアドバイスを受けることで、採択されやすい書類の作成が可能です。採択されず落ちることも多いため、ぜひアドバイスを受けて審査の通過を目指しましょう。

動画制作に活用できるほかの助成金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者を対象にした制度です。自社の課題や売上アップのため、ニーズに合ったITツールの導入に係る費用の一部を助成するものです。

補助金の補助率は導入費用の半分で、上限は450万円で下限は40万円です。

事前登録されたIT導入支援事業者の支援を受け、事前登録されたITツールを導入した場合に適用されます。申請書類は支援事業者と共同で作成し、中小企業・小規模事業者が事務局に申請する必要があります。

IT導入補助金は、企業からユーザーへ一方的に情報を配信するコンテンツには適用されません。企業・ユーザー間で相互利用できるインターフェースを搭載し、業務効率化を図れるものである必要があります。

販促動画制作では、動画作成用ITツールや動画マニュアルの制作サービス、コンサルティング費用などが対象となります。

補助金を使って動画制作の費用を抑えよう!

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販促活動・業務効率化の取り組みに対して補助する制度です。販促に役立つ動画制作費用も対象です。

しかし、すべての申請者が補助されるわけではないため、事前申請時に商工会議所のアドバイスに基づき書類作成しましょう。

さらにこの補助金以外にもIT導入補助金もあります。自社に合った補助金を活用し、動画制作に係るコストの軽減を図りましょう。

  • ようこそゲストさん
  • 無料会員登録をすると、多くの便利な機能がご利用いただけます。
  • ログイン
  • 新規会員登録
PAGE TOP