動画制作時に知っておきたい!音楽の著作権とは?違反しないためには

動画制作時にはBGMとして音楽を利用するケースが多いですが、その際は著作権に注意しなければなりません。著作権の存在は知っていても、具体的な内容や音楽の使用方法が分からず困っていませんか。音楽著作権の内容を押さえておくことは、トラブルを回避するためにも重要です。この記事では動画制作時に必要な音楽の著作権を解説します。 注意点や、違反しないようにするポイントもあわせて紹介するため、参考にしてください。

音楽著作権の扱い

まずは、音楽著作権の扱いについて見ていきましょう。

作者を保護するための権利

著作権とは、音楽を制作した者を保護するための権利であり、権利を持つ人が複数いることがあります。基本的に、作詞家や作曲家などのクリエイターが権利を持ちます。音楽を制作しなくても、「著作隣接権」という権利を持つ人・団体は以下のとおりです。

  • 音楽の伝達に重要な役割を果たしていると判断される演奏家
  • 音楽を提供しているレコード会社や放送事業者

楽曲を個人利用以外で使用する場合は、管理団体に許可を申請し、使用料を支払わないといけません。最近では個人で動画制作する方も多いですが、音楽を使用する際には著作権に注意しなければなりません。許可を取らずYouTubeなどにアップロードすると著作権侵害になります。

管理しているのはJASRAC

音楽の著作権は複数の管理団体が管理しています。全体の約98%を管理しているのが、日本音楽著作権協会「JASRAC」です。残りの著作権は、NexToneなどが管理しています。基本的に国内の楽曲はJASRACが管理しており、海外の楽曲をやり取りする窓口にもなっています。アーティストはJASRACに著作権を委託している状態です。そのため、作詞・作曲をした本人であってもJASRACが管理していれば自由に利用できません。もし、社内で作成した音楽をJASRACが管理しているときは注意しましょう。

違反するとペナルティーがある

音楽を商用利用する場合は、基本的にJASRACなどに利用申請を行って使用料を支払わなければなりません。利用許可を得ずにYouTubeに音楽を使った動画をアップすれば、動画の削除やアカウントの停止処分を受けます。著作権侵害は違法になるため、権利者に見つかると停止処分だけでなく訴えられる可能性もゼロではありません。 この場合のペナルティは「民事上の請求」と「刑事上の罰則」の2種類です。

・民事上の請求
侵害行為の差止、損害賠償の請求、不当利得の返還、名誉回復などの措置を受けます。
・刑事上の罰則
10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金。

※法人の場合はより罰則が重くなり、3億円以下の罰金になります。

動画に音楽を使用する際、確認すべきこと

つづいて、動画に音楽を使用する際に確認すべきことを見ていきましょう。

フリー音源か

動画制作時に音楽を利用する際には、著作権者の許可を取らなければなりません。しかし、個人が音楽の著作権を持つ人や団体に都度許可を取るのは難しいでしょう。 許可を取らずとも利用できる音源として、著作権フリー音源が挙げられます。一般に、フリー音源と呼ばれています。フリー音源でも、個人利用しか認めていないものが少なくないです。そのため、商用利用する際にはそれが許可されている音源を選ぶように注意しましょう。フリー音源は、作成者のホームページや、フリーの音源をまとめたサイトで公開されています。 例えば、YouTubeのオーディオライブラリにある音源は著作権フリーです。 また、著作権違反になるケースも押さえておくことが大切で、以下の場合著作権侵害になるため注意してください。

  • 市販のCD音源、カラオケ音源の使用NG
  • 音楽の場合、部分的な引用もNG ※歌詞の場合は一部分的な引用は認められている
  • CDの一部分だけの利用もNG

商用利用か、私的利用か

動画の著作権が大きく関わってくるのは商用利用に該当するかどうかです。例えば、社員研修や社内で行う表彰式などは私的利用になるため、著作権料の支払いは必要ありません。しかし、企業のイメージ映像やリクルート映像、商品のPR映像に音楽を使用すると「商用利用」に該当します。基本的に非営利であり顧客から料金を徴収せず、出演料などが発生しない場合は、著作権使用料の支払対象外です。

音楽著作権に違反しないためには

最後に、音楽著作権に違反しないためにはどうすれば良いか見ていきましょう。

新しい著作権「CC」を理解する

CCとは「Creative Commons」の略であり、適切な利用を促すために作られたものです。作者側の意思表示であり「特定の条件を満たせば作品を自由に利用しても良い」と許可しています。したがって、作者は著作権に保護されており、自由度が高い状態で流通させることができます。使用者に関してはライセンスの条件を満たせば利用可能です。部分的に商用利用できる可能性もあります。そのため、一般流通している楽曲でもCCの内容を確認することがおすすめです。このCCを使った楽曲は100万を超えるため、自社で利用できるものを探してみましょう。

プロに動画制作を依頼する

音楽の著作権は非常に複雑であり、権利を持っている会社も複数あります。そのため、専門知識がない状態で制作すると違反する可能性が高くなります。実績がある動画制作会社に依頼すると、リスク低減のほか、自社で制作するよりも高いクオリティが実現するメリットもあります。したがって、音楽の著作権や動画制作に明るくない場合は外注した方が安心といえるでしょう。

動画制作をプロに依頼して音楽著作権違反を回避しよう!

動画制作に音楽を使用する際は著作権に注意しなければなりません。音楽著作権は作者を保護するための権利です。著作権の使用料が必要になるのは、商用利用する場合のみであり私的利用する際は問題ありません。しかし、違反してしまった場合は重いペナルティがあります。 そうならないためには、フリー音源を利用するかプロに動画制作を依頼するのがおすすめです。動画制作をプロに依頼して音楽著作権違反を回避しましょう。

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