給与アウトソーシングとは?そのメリット

給与アウトソーシングとは?そのメリット

毎月必ず発生する、給与計算。給与支給日前になると、給与計算のために経理担当者が残業せざるをえないという企業も多いのではないでしょうか。給与計算というのは大切な業務であることは間違いありませんが、給与計算ソフトへの入力や給与明細の発行など、業務量が多い「作業」です。
こうした定型業務のために、貴重な人材の能力を費やすのは非効率的です。近年、企業を取り巻く環境に厳しさが増すなかで、ビジネスの「選択と集中」を加速するという考え方から、給与計算をアウトソーシングしコア業務に注力する企業が増えています。

icon「給与アウトソーシング」普及の背景

給与計算のアウトソーシングは、もともと職域の線引き意識が強く、弁護士や会計士といった外部の専門家に業務をアウトソーシングする文化がある欧米から普及したサービスです。特に、州ごとに税制が異なり、給与計算が複雑になりがちな米国で広まりました。

日本でも、大手企業を中心にグループ企業内での給与計算をまとめて行う「シェアードサービス」は早くから存在しましたが、情報セキュリティの観点から、人事に関わる業務を外部にアウトソースすることに抵抗を感じる企業が多く、給与計算のアウトソーシングは進みませんでした。しかし2000年以降、企業のコアコンピタンスを活用し、業務の「選択と集中」を進めるという考え方が一般的になると、給与計算もBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一環として外注する動きが広まりました。

矢野経済研究所が2015年に発表した調査によると、給与計算業務のアウトソーシング率は未だ約2割程度ながら、国内企業の従業員の定年退職増加による人手不足や、マイナンバーの導入による業務の煩雑化などで、給与計算のアウトソーシングサービスへの需要はますます高まる見通しです。

【出典】矢野経済研究所 「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014

icon給与アウトソーシング活用のメリット

給与計算をアウトソーシングするメリットは、以下の4つが挙げられます。

  • メリット1:コスト削減
  • メリット2:法改正への対応がスムーズ
  • メリット3:コア業務への集中
  • メリット4:属人化のリスクを下げる

一つずつ解説していきましょう。

iconメリット1:給与アウトソーシングでコスト削減

自社内で作業した場合、経理担当者の人件費のほか、給与計算に不可欠なコンピュータソフトの開発・運用・保守費用などが含まれます。一方、アウトソーシング企業は、複数企業から同様の業務を受注することでスケールメリットを活かし、こうしたコストを低減しています。

また、給与計算は毎月必ず発生する業務なので、もし担当者が退職したり、産休・育休・介護休暇などで不在になったりした場合でも穴をあけるわけにいかず、常に人材を待機させておかねばなりません。とくに、繁忙期である年末調整の時期などは、一時的にスタッフを増員する必要にも迫られるかもしれません。

アウトソーシングした場合だと、給与計算に関わる費用がすべて外注費用となってあらわれるため、費用の「見える化」にもつながります。

iconメリット2:法改正への対応がスムーズ

労務関連法規や税制、社会保険の制度は毎年のように変更があるため、人事担当者や経理担当者には専門の知識が必要になります。研修のコストをかけて教育している企業も多いでしょう。また、変更に合わせて、給与計算システムのメンテナンスの必要がある場合があります。

法改正などに伴う対応は、後回しにできない作業です。給与アウトソーシングを行うことで 対応の負荷や漏れを避けることができます。

iconメリット3:コア業務への集中

中小企業やベンチャー企業などでは、専任の担当者が給与計算をしているというのはまれです。多くの場合、総務・経理担当の社員、もしくは経営者自身がほかの業務を担当しながら、給与計算も担当しているというのが実情です。定型業務をアウトソーシングすることで、社員がコア業務に集中できるようになり、利益に直結した活動にフォーカスすることができるのです。

iconメリット4:勤怠管理を正確に行う

給与計算をアウトソースするということは、そのもとになる給与データ、労務管理データをきちんとまとめ、アウトソーシング企業に渡さなくてはいけません。そのため、残業時間の管理、労務管理に対する意識が向上し、残業時間の削減や社内コンプライアンスの強化につながります。

iconまとめ

ここまで、給与計算をアウトソーシングすることによるメリットについてお伝えしました。目に見えるコスト削減だけでなく、企業体質の変化やコンプライアンス強化といった効果もあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

企業間の競争が激化する昨今、経営基盤の強化のために、給与計算アウトソーシングサービスの導入を検討してはいかがでしょうか。

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