ストレスチェック義務化！メンタルヘルスとは？

ストレスチェック義務化法案が成立し、企業は従業員のメンタルヘルスケアをすることが必須となりました。対象企業は「常時50人以上の労働者を使用する事業所」です。
メンタルヘルスケアの一つの方法としてストレスチェックが義務付けられましたが、どう対処していいのかわからない、という企業もあると思います。ここでは、メンタルヘルスケアとは何か、ストレスチェックをどう実施すればよいのかについて、説明します。

メンタルヘルスケアとは？

メンタルヘルスとは、「精神面の健康状態」を意味しています。メンタルヘルスを適切に保つため、企業は、社員の職場環境を整えなければなりません。それが「メンタルヘルスケア」です。メンタルヘルスケアを行う方法としては、相談窓口を設ける、ストレスとのつきあい方について教育研修を実施する、などが挙げられます。

そして、ストレスチェックもまた、メンタルヘルスケアの方法の1つです。以下でストレスチェックについて紹介します。

ストレスチェック義務化法案とは？

まず、ストレスチェックを義務付けている、「ストレスチェック義務化法案」について、簡単に解説します。

■ストレスチェック義務化の背景

ストレスチェック義務化法案が成立した背景として一番大きなものは、労災申請の増加です。職場が原因の精神疾患にかかる人が増加し、それに伴い労災申請も増加しているのです。精神障害の労災申請が年に1400件以上もされる、という状況もあり、メンタルヘルスケアの必要性が高まりました。そのような中で、メンタルヘルスケアの１つとしてストレスチェックを行う、ストレスチェック義務化法案が成立しました。

■ストレスチェックの目的

ストレスチェックの目的は、メンタルヘルス不調、つまり精神的な健康状態の不調が予測される人を早期に発見し、精神疾患などの不調を未然に防ぐということです。ストレスチェックをするメリットとして、以下の3点が挙げられます。

１．職場環境が原因となる精神疾患を防ぐ
２．精神疾患の社員による損害倍増請求、という企業のリスクを減らす
３．休職者が出た分の業務のしわ寄せを防ぐ

では次に、企業がどのようにストレスチェックを行えばよいのか、説明します。

ストレスチェックをどう実施すればいいのか？

ストレスチェックが義務化されましたが、具体的に企業は何をすればよいのでしょうか？方法としては、①自社で行うか、②外部に委託するかの２種類です。

① 自社で実施する場合

自社でストレスチェックを実施する場合は以下の様な流れになります。

１．ストレスチェック実施者の選定: 実施できるのは、医師、保健師、精神保健福祉士に限定されます。この中から実施者を選定して依頼をする必要があります。　
２．ストレスチェックの実施: ストレスチェックを実際に執り行います。ストレスチェックのチェック項目については、厚生労働省が作成した「職業性ストレス簡易調査票」を利用すると費用を抑えられるでしょう。これは、厚生労働省が作成したストレスチェックのチェックリストで、無料で利用することができます。
３．結果の通知: 医師などの実施者により、ストレスチェックの診断がされ、その結果を本人に通知します。本人と実施者以外は閲覧できないなどの要件があるので、情報管理の仕組みが必要となります。
４．面接指導の実施: 実施者が「面接指導が必要である」と認めた労働者が、面接指導の希望を申し出た場合は、医師による面接指導を実施しなくてはなりません。
５．集団分析: 集団分析は努力義務（実施しなくても法的制裁を受けない義務）ですが、集団分析を行うことで、企業としての傾向を分析できます。それにより、組織の問題点を明らかにし、職場環境の改善に役立てることができます。