借り上げ社宅導入で従業員満足度アップ!煩雑な管理業務は社宅代行会社におまかせ!

社員が要望する福利厚生の項目でも上位にランクインするのが社宅制度の充実です。近年導入が増えている借り上げ社宅、他の社宅とはどう違うのか?また住宅手当との比較は?参考にしてください。
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借り上げ社宅、普通の社宅とは何が違う?

借り上げ社宅とは企業が不動産(アパート、マンション)を借りて、社員を住まわせる住宅のことです。社宅にはこの他に会社が不動産を所有する社有社宅があります。借り上げ社宅が賃貸契約で必要な数だけの契約で済むのに対し、社有社宅は所有物件になるので不動産として資産運用ができる半面、管理コストがかかるという特徴があります。以前は社有社宅が多かったですが、現在はコストの観点や手離れの良さから借り上げ社宅にシフトしている傾向があります。ただし、借り上げ社宅にもデメリットはあるので導入の際はよく確認する必要があります。

借り上げ社宅 社有社宅 メリット ・必要な数だけの契約でOK・管理コスト不要(所有は不動産会社) ・不動産として企業の資産になる・賃貸物件として運用できる デメリット ・入退去の管理、契約手続きが負担・空家賃が発生するリスク・解約に対する違約金発生リスク ・管理コスト(管理人、建物老朽化など)がかかる・老朽化に伴う不動産価値の低下・固定資産税の発生
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徹底検証、借り上げ社宅は住宅手当よりオイシイ?(節税効果について)

借り上げ社宅と住宅手当、どちらも住宅に対しての補助ですが、中身が異なります。ポイントは住宅の契約者と課税対象の有無です。借り上げ社宅の契約者が会社であるのに対し、住宅手当は社員個人になります。また、住宅手当は課税対象になるので、社員にとっては支給額は増えるものの、控除額も上がり、最終的な手取り額は借り上げ社宅より低くなるケースがあります。(下図参照) 会社にとっても借り上げ社宅を利用することで、社会保険料負担額の減額というメリットがあります。

借り上げ社宅 自己負担分を支払う 住宅手当 住宅手当を付与する 住宅の契約者 会社 社員 課税対象 給与課税なし 給与課税あり シミュレーション 給与:30万円  住宅家賃:8万円  会社負担:5万円  自己負担:3万円 給与支給額 社会保険料 所得税・住民税 家賃支払額 手取り額 借り上げ社宅 300,000円 33,732円 19,075円 30,000円 217,193円 住宅手当 350,000円 39,340円 23,830円 80,000円 206,830円 年間で、社員:124,356円の手取り額アップ 会社:67,296円×社員数の節減(社会保険料の減額)
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借り上げ社宅の導入を阻む管理の煩雑さ→管理代行で解決!

会社にも社員にも嬉しい借り上げ社宅、ただし導入のネックになるものがあります。それが管理工数です。住宅の契約が会社になるため、本来社員個人が対応すべき契約や家賃支払いを対応する必要が出てきます。社員が増えるにつれ、この負担は大きくなります。そこでオススメなのが社宅管理アウトソースです。管理業務を代行会社に委託することで、担当者に負担をかけることなく借り上げ社宅の導入を実現できます。

社宅ご担当者様 ・お部屋探し・契約業務・更新契約業務・家賃送金 ・解約手続き・敷金精算・支払い調書作成・問い合わせ窓口 等々... 家主様 管理会社 これだけ大変!担当者にのしかかる負担の大きい対応業務
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社宅管理代行会社には事務代行方式と転貸方式という2つのサービスがあります。契約や支払いの事務手続きを代行する事務代行方式に対し、転貸方式は社宅に関して代行会社が不動産会社と契約を結びます。近年、敷金の貸し倒れや水漏れ・騒音、原状回復で揉めるなど、不動産会社との契約上のトラブルが起きるケースがあります。転貸形式を利用することでこれらのリスクを回避することができます。

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