社員の給与計算、まだ社内でやっ
ているんですか?

~給与計算をアウトソーシングするメリット~

中小零細企業では毎月給与の締め日が迫ると、経理がバタバタと動き回る姿を目にします。
社員に対する給与の支払いは重要で、小さな組織であれば、より経営に近い立場の人間が、給与計算に忙殺されます。大切な業務だからこそ、アウトソーシングするという発想を持ってみてはいかがでしょうか?

給与計算、まだ社内でやっているんですか?

ある日、一人の社長さんがこのような話をおっしゃっていました。

「毎月、給与計算の時期は、ほかの予定を入れることができない。細かな作業だけれど自分がやらなければならない仕事だし、他に任せられる人もいないから」

この会社は、社員40名ほどの小さな組織。創業時から社長自らが給与計算を行なってきました。当時より人数が増えた今も、ある程度はパソコンや補佐する社員の力に頼るようになったとはいえ、給与額のチェックなど細かい業務をやり続けているのでした。

当然、社長ですから、経営に関わる大小さまざまな案件を日々判断し、動かしている立場です。その中で、このような細かな業務に時間を費やすこと がいかに非効率なことか、想像に難くありません。

果たして、「任せることができない」というのは本当なのでしょうか?

コンプライアンスと生産性向上のために

今の時代、給与計算は給与計算ソフトが行なうようになってきています。数字を正しく入力すれば、パソコンのソフトが計算をしてくれます。しかし、毎年のように社会保険の料率が変わったり、所得税の計算方法が変わったりすると、給与計算ソフトの設定を変えなければなりません。そのときに、本当にその設定で良いのか、ということを確かめるには、給与の仕組みそのものを理解していなければなりません。

「給与の仕組み」には、社会保険や労働保険、所得税、その他各種手続きのことなど、さまざまな要素を含んでいます。給与ソフトの設定や法律の考え方が間違っていると、どんなに正しい数字を入力しても、正しい結果は出てきません。

最近では、特にコンプライアンス(法令順守)が重要視されています。給与計算の間違いは、思いもよらないところで会社の経営に影響を及ぼします。たとえば、税務調査で所得税の計算が間違っていることが発覚すれば、追徴を求められることになるでしょう。

また、労働基準監督署の調査で、残業代の計算方法が間違っていれば、残業代の未払いを支払うように是正勧告を受けることになります。

さらに、社会保険料の計算を間違えると、社員から正しい保険料を徴収することができず、会社が不必要な保険料を負担することになるかもしれません。そして、何よりも、給与計算を間違えると会社に対する社員の信頼を失うことになります。

このようなリスクを抱えながら、そして、本来注力すべき業務の時間を後回しにしながら、ルーチン業務に力を費やしていくことは、組織の生産性向上に結び付くとは言えません。むしろ、生産性を低下させていると言えます。

もう給与計算のアウトソースは常識です。詳しくはコチラ>>

アウトソーシングのメリットに

アウトソーシング会社に給与計算業務を委託する、という選択肢を考えた時に、以下の点がメリットとして挙げられます。

  • 労働法・社会保険・所得税・住民税などの専門的な知識を体系的に理解し、確実に業務を進められる人材を育て、給与計算業務を管理していく、というコスト(教育費・人件費)を削減できる
  • 給与計算システムを自社で運用・管理していくためのコストを削減できる
  • ノウハウが担当者一人に蓄積することによる属人化を防ぎ、万が一担当者が退職しても、業務に穴をあけることなく引継ぎができる

これらの要素を踏まえ、給与計算業務をアウトソーシングすることで、これまでルーチン業務に時間や労力を割かざるを得なかった状態を脱却し、人事労務部門としてのコア業務に注力することができます。

すなわち、「自社の未来のビジョン実現に向け、理念が浸透した強い組織づくり」のための業務に費やす時間を確保することができるのです。

執筆:日本ES開発協会 会長 矢萩大輔
http://www.jinji-es.com/

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