一定規模を超えたら...⑨
就業規則の具体的記載例(労働時間、休憩及び休日、時間外及び休日労働等)とそのチェックポイント

一定規模を超えたら…⑨就業規則の具体的記載例(労働時間、休憩及び休日、時間外及び休日労働等)とそのチェックポイント

今回は「第4章、労働時間、休憩及び休日、時間外及び休日労働等」の解説です。労働時間関係は、従業員の労働条件の根幹部分。しっかりポイントを抑えましょう。

1.労働時間の上限は1週間40時間・1日8時間です!

(1)労働時間の上限は1週間40時間・1日8時間
(ただし、特例措置として、商業、映画の製作の事業を除く映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業で、労働者数10人未満の事業場は、上限1週44時間の例外あり)
(2)休憩時間付与義務
1日の労働時間が6時間を超える場合→少なくとも45分
8時間を超える場合→少なくとも1時間の休憩時間
(3)休日付与義務
毎週少なくとも1回又は4週間を通じ4日以上

【今回の解説条文】

第4章 労働時間、休憩及び休日、時間外及び休日労働等
(ただし、特例措置として、商業、映画の製作の事業を除く映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業で、労働者数10人未満の事業場は、上限1週44時間の例外あり)
第17条 (労働時間及び休憩時間)
第18条 (休日)
第19条(時間外及び休日労働等)
第17条・第18条は、自社の実態に合った規定としよう!
前述(1)~(3)に適合する労働条件とするため、今回の規程例では、第17条・第18条で、次の3つの方法を解説します。②や③のような応用も可能です。事業場の実態を踏まえ作成しましょう。
  • ①週休2日制
  • ②週休1日制で1日の所定労働時間を短く設定
  • ③変形労働時間制(1か月単位・1年単位等)を導入

(資料出所)厚生労働省労働基準局 モデル就業規則(H25.3版)
*上記資料を基に私が一部加筆修正した補強版で解説を進めます。

なお、就業規則の全体像は、記述記事「就業規則チェックリスト」で確認ください。どの部分の解説なのか確認しながら読み進めてみてください。

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