人事の打ち手
第3回:女性の登用に特別扱いは必要か?

【人事の打ち手】第3回:女性の登用に特別扱いは必要か?(高城 幸司)

職場の管理職も男性社会から脱却して女性を登用すべし…と言われて久しいですが、なかなかすすまない職場が大半。では、どうしたらいいのか?ちなみに日本政府は上場企業を対象に管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況の一覧を、来年度から国のホームページで公開する方針を固めました。指導的地位に占める女性の割合を平成32年までに30%程度とする目標を掲げており、現状を「見える化」することで企業の取り組みを促す狙いなのでしょう。

これを受けて、大企業がやるなら「我々も」と全企業が取り組むテーマであるのは事実。ただ、実現には幾つも障害があります。どのように対処すべきでしょうか?

女性活用を推進するのは内政干渉か?

具体的には、上場企業に対し「女性の活躍状況」のアンケートを実施。従業員、管理職、役員の女性比率や女性の平均勤続年数などを掲載の承諾を得たうえで、内閣府のホームページに掲載。開示した内容が市場関係者や消費者、就職を考える学生らに、投資先や就職先を選択する際の情報として利用されることを見込んでいるとのこと。
内閣府の担当者は、

「女性活用状況の開示が、取り組みや情報開示の遅れている企業にも刺激になる」

と話しています。
ちなみに日本の管理職に占める女性の割合は約10%。米国43%フランス39%シンガポール34%と比較すれば低いのは明らか。グローバル化が叫ばれるなかで待ったなしの問題であるのは間違いありません。大企業では明確に目標値を掲げて、女性管理職の登用にやっきになっています。当然のように女性管理職を養成するためプログラムが幾つも登場。「判断力」「プレゼンテーション力」「交渉力」等のスキル強化やロールモデルの不在による不安を払しょくする女性社員が抱える課題・悩みを払拭する内容で企業からの要請も急増中のようです。

ただ、一部の経営者からは、

「内政干渉ではないか?採用する人材の現状を考えれば無理」

と政府の方針に異を唱える経営者も少なくありません。女性管理職の登用は大企業だけでなく中小企業も含めて広がるのでしょうか?

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