一定規模を超えたら...⑤
就業規則の具体的規程例とそのチェックポイント

一定規模を超えたら...⑤ 就業規則の具体的規程例とそのチェックポイント(小岩 和男)

就業規則シリーズもいよいよ、総論から各論に入ります!前回までの4回で、就業規則作成・届出義務がある事業場、記載内容、届出、周知方法、大まかな章立てなどを解説してきました。再度確認をしてみてください。今回からは前回の記事でご紹介した「章立て」を基に具体的記載例(条文例)とその留意点を解説していくことにいたします。

1.総則・採用、異動等・服務規律

激動の社会経済状況下、人事労務部門に従事する方は大変です。毎年のように労働法関連の諸法令が施行・改正が繰り返されているからですね。自社への落とし込み(ルール作り)はまず就業規則から。やみくもに書籍やネットなどに記載されているひな形の丸写しは絶対避けてください。

でも実務上、作成にはやはり「たたき台」は必要ですよね。そこで今回皆様にお勧めするのが、国(厚生労働省労働基準局監督課)から紹介されているモデル規程例です。就業規則はもとより企業の労務管理を取り締まるお役所からの情報なので安心して使えます。

今回はこの規程例の逐条紹介とその解説(ポイント)をして参ります。国が作成していますから汎用性の高さがメリット。その反面、自社の状況を勘案しないと実態に合わないものになる恐れがあります。その時々の法令遵守+自社の労働時間や賃金などの労働条件の落とし込みを入念に行っていくことが大切です。

2.まず「総則」で就業規則の作成目的や適用範囲を規定しよう!

就業規則の冒頭に、「総則」として就業規則の作成の目的や適用範囲等を規定しておきましょう。なんにために作成しているのかは大事ですよね。また誰に適用されるのかをしっかり規定しておかないとトラブルになります。総則は次の3条にまとめましょう。

(資料出所) 厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則(H25.3版)

第1章 総則
 第1条(目的)
 第2条(適用範囲)
 第3条(規則の遵守)

  
PAGE TOP